企業主導型保育園ってどんな保育施設?保育料、申し込み方法など

保育園

ここ最近耳にするようになった企業主導型保育園。

どんな施設?保育料は?申し込み方法は?など、利用者目線でわからないことを調べてみました。

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企業主導型保育園とは?

企業主導型保育園とは、平成28年度から内閣府が始めた企業主導型の事業所内保育事業で、簡単に言うと「企業がつくる保育園」です。

 

事業所内保育事業と聞くと「認可保育園」と思われがちですが、企業主導型保育園は認可外保育施設に分類されます。

(参考:東京都福祉保健局より)

 

これまで、事業者が保育園を作ろうとしても簡単には作れませんでした。

企業主導型保育事業がスタートしたことで、自治体とのやりとりを省略でき、助成金が出るので開園しやすくなりました。

企業側としては、子育て中の従業員が安心して働き続けることができるので離職率が低下し、 子育てに優しい企業であるとの企業イメージが上がることで、優秀な人材の確保にも有効です。空いている枠で地域の子供を受け入れることで(任意)、待機児童解消につながり地域貢献にもなります。

 

企業主導型保育園のポイント

企業主導型保育園は、企業が作った認可外保育施設だということが分かりました。

次に、企業主導型保育園のポイントをまとめてみました。

 

保育園と直接契約

地域などによる括りがないため区外の人でも申し込むことができ、就労要件などを満たせば自治体の認定いらずで契約できます。

保育の必要性による自治体の利用調整がない

 

親の多様な働き方に対応

フルタイム勤務でなくても申し込むことができ、延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみなど、細かい利用も可能です。

パートでもOK!

 

保育料が認可保育園と同水準

保育料は所得にかかわらず一定で、認可保育園並みの保育料で預けることができます。

認可外なのに保育料高額化の心配がない

 

人員や面積などの基準は認可と大きく変わらない

職員の資格については一部違いがありますが、人員や面積などの設置・運営基準は原則的に事業所内保育事業と準ずるかたちになっています。

(参考:内閣府のHPより)

 

事業所内保育事業と企業主導型保育事業の違い

事業所内保育事業は、認可保育施設なので「保育の必要性」による利用調整があり、行政の管理下で質が担保されています。他には、自社等の従業員が利用する「従業員枠」の他に、地域の住民が利用できる「地域枠」の定員設定をすることが義務付けされています。

 

企業主導型保育事業は、認可外保育施設なので保育園と直接契約し、保育の質は各事業者によって様々です。「地域枠」の定員設定は任意となっています。

 

最後に

企業主導型保育事業は、子育て中の従業員が安心して働くことができるので離職率が下がり、従業員も会社もうれしくなる取り組みですね。任意ではありますが、「地域枠」が待機児童対策になりそうです。

保育士の確保・待遇や、保育の質などの問題はありますが、企業主導型の保育園は今後増えていきそうです。

企業主導型保育園は、利用者と直接契約する点や新規開園する園が多いので、空きがある可能性が高いです。待機児童が多い地域では、穴場になるかもしれません。

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